2009-07-07 第171回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小林光君） 胎児性の水俣病の患者の方々についての認定状況ということでございます。 これまで、各県におきまして具体的に胎児性というふうに区別をされた形で集計を取られてはいませんので、大変恐縮でございますけれども、お尋ねの最高裁判所の判決後の傾向ということを含めまして、承知はしてございません。 ただ、参考となる数字といたしまして、水俣病が公式確認されました昭和三十一年以降に生まれた方でこれまで
○政府参考人（小林光君） 胎児性の水俣病の患者の方々についての認定状況ということでございます。 これまで、各県におきまして具体的に胎児性というふうに区別をされた形で集計を取られてはいませんので、大変恐縮でございますけれども、お尋ねの最高裁判所の判決後の傾向ということを含めまして、承知はしてございません。 ただ、参考となる数字といたしまして、水俣病が公式確認されました昭和三十一年以降に生まれた方でこれまで
○政府参考人（小林光君） 言い足らなくて申し訳ございません。既に提案者からの御答弁にもあったかと思いますけれども、会社法上、チッソは紛争がある間清算を結了できませんので、そのときもチッソが裁判の当事者になっていただくと、こういうことだというふうに理解をしてございます。
○政府参考人（小林光君） 先ほど、松野先生への提案者の答弁でも、どういった事態が紛争が終結かということで御答弁あったわけでございます。法案が成立した暁には、私どもこの法案を預かって執行するという立場での御質問かというふうに思っております。 今のお尋ねの点でございますけれども、この法案では、九条の二項あるいは十二条の三項で、分社化及び株式の譲渡で厳重に審査をするということで債権者一般の利益を保護することを
○小林政府参考人 御指摘の点でございます民間活動は大変大切なことだというふうに思っております。私どもは、その民間の活動に対して正しい情報をなるべく提供するという仕事はしてございますけれども、端的にお答えいたしますと、民間団体の方がどういう御主張をされて、これが間違っているか正しいか、そういったような判定の業務というのは行ってございません。 私どもは民間活動支援室というセクションを置いてございます。
○政府参考人（小林光君） お尋ねの点はＣＯ２の削減効果ということでよろしいのかと思いますけれども、前提に置きましたものは、十四年前の平均的な電力の消費量というものを前提に置きまして、それが最新型ではどのぐらい削減されているかという削減率、そしてさらに今回の政策によりまして実際にリサイクルされてくる台数、そういうものを置きまして、さらに電力の排出係数を掛けてそれぞれ計算をしたということでございます。
○政府参考人（小林光君） 環境省の方で削減量の試算というのをしてございます。具体的に削減量の試算をいたしておりますのは、買い換えられるものに限って、そして使用段階のＣＯ２の削減というものに限定した試算でございます。エアコンについて言いますと約百三十万トン、これは年間でございます、冷蔵庫についても同じく百三十万トン、テレビについては百万トン強というようなことでございまして、およそ、百万トン単位であらあら
○政府参考人（小林光君） まず環境影響評価法でございますけれども、これは施行から十年の節目を迎えております。そういうことで、有識者の研究会というのを設けまして、この制度の課題ということに関して論点の整理を進めているという段階にございます。 その中で、御指摘のとおり、この風力発電につきましても御議論が行われてございます。私ども承知しておりますのは、今委員の方から御指摘ありましたけれども、景観の問題、
○政府参考人（小林光君） お答え申し上げます。 今の御指摘、エコポイントにつきましてはかねてから御指導を賜っておりまして、感謝申し上げておりますけれども、ＣＯ２の削減の観点から見ますと、このポイント数の配分につきましてはもう少し小型の方に重くした方がよかったんではないかという御指摘というふうに承知をいたしました。 本施策でございますけれども、温暖化対策へ貢献をするということはもちろんといたしまして
○政府参考人（小林光君） 今御指摘の点は、公有水面埋立てそのものではございませんで、同じようなアセスメントの対象になります例えば飛行場というようなことでございましたならば、例えば飛行場の滑走路が大幅に増加した場合といったようなことも法律で、施行令でございますけれども、軽微な変更に当たらないというふうにされてございます。しかしながら、そういう例を、本件は飛行場として見た場合は法律の対象の大きさではございませんけれども
○政府参考人（小林光君） お答えいたします。 方法書を出してから準備書面で中身が、影響評価の対象が変わると、これ今御指摘のような例えばヘリパッド等について予測評価を行うと、こういう修正があったじゃないか、それは軽微な修正ではないんじゃないかという御指摘でございます。 法律におきましては二十八条において、規模の縮小、これは良くなる方ですね、それから政令で定める軽微な修正その他の修正に該当する場合を
○政府参考人（小林光君） 自然エネルギーを使うことと自然を守ること、これを、今局長の方から答弁ありましたけど、両立させることは大変重要だと思っております。そういう中で、優れたアセスメントを迅速にするということが大事だという御指摘かというふうに承りました。 実は、環境影響評価法施行後に地熱発電について実際にアセスメントをした例というのがございませんで、その前の段階でやった例で、二年ぐらいの今御指摘の
○政府参考人（小林光君） これも委員の方が募集要領を御覧になっているとおりでございますけれども、実際に営利企業ということでも、ポイント還元商品を配ったりとか、そういうことをするわけでございますので、恐らくそういった、何というんでしょうか、商品の取扱いに慣れている、それから環境保全の知識がある、そういうふうなことが一番重要なクライテリアになるというふうに考えてございます。 いずれにしろ、まだ応募を締
○政府参考人（小林光君） 事務的なことでございますので、御説明させていただきます。 基金を置く団体につきましては、一般公益法人ということでございまして、普通の企業といった、何というんですか、税金が掛かるというようなところじゃなくて非営利団体ということで、ごめんなさい、今は一般社団法人と言うそうでございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。 それから、実際にエコポイントをお渡ししたり、
○政府参考人（小林光君） 大変失礼いたしました。 私ども、大臣にお渡しした資料がもしかしていけなかったのかもしれませんけれども、公募はしてございます。そして、今日のお昼が公募の締切りということでございますが、その契約相手方は当然予算が成立いたしませんと決められませんので、予算の成立後にその中から適切な業者さんを選んで契約をいたしたいというふうに考えてございまして、先ほど大臣が訂正して答弁申し上げたとおりでございます
○政府参考人（小林光君） もう御指摘のとおりでございまして、このエネルギー対策特会におきまして、例えば石炭についての増税をというか、それまでは非課税でございましたけれども、税金を掛けさせていただく、そして各いろんな燃料の負担割合を変更するというようなことを行いまして、そして温暖化対策に、原因をつくっている、環境負荷を出している方々の費用負担を求め、そしてその環境負荷を減らす、二酸化炭素を減らす事業の
○政府参考人（小林光君） 先ほどお答え申し上げましたところと少し重複するかと思いますけれども、歳入決算額、十五年度六十億から十六年度百四十四、十七年度二百八十五、そして十九年度四百四十九ということで、温暖化対策の必要性に応じて繰入れが行われている、そういった御配慮をいただいているというふうに思っております。それに対しまして七倍の歳入ということでございます。私どもも歳出の決算では七倍ほど伸ばしてはいるんですけれども
○政府参考人（小林光君） 今、お手元に大久保委員からちょうだいいたしました資料がございます。こちらで私ども所管しておりますのはこの二番目でございます。エネルギー対策特会の環境省分決算、ここの御指摘のことにつきましてまず答弁させていただきます。また、今御指摘のありました三千億といったような剰余金のお話、これはエネルギー特会全体の話でございまして、上田審議官が経済産業省から、ここにおりますので、また必要
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 私が承知をしておりますアセスメントのフォローアップといいますか、その中で意見を申し上げたこと、これがきっちり行われているかということの範疇の話だというふうに理解をさせていただきますけれども、私の方から特別そういったお答えを差し上げたことはございません。 ただ、先ほどありましたカンムリウミスズメにつきましては、日本鳥学会等々の御参画も得まして、去年の五月から
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、環境アセスメントの手続の中では、スナメリ等々のいろいろな貴重な生物についての存在が指摘をされています。 カンムリウミスズメにつきましては、当時、そういった生息がないといいますか、海面の方に来るという指摘があったわけではございません。その後、そういうことが発見をされ、そして現在、調査も行われているというふうには承知をしてございます。 アセスメント
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 この上関原発の環境アセスメントでございますけれども、今委員御指摘のとおりでございます。平成六年に立地環境調査が開始されて、十二年の二月に当時の環境庁長官の意見が環境影響評価の書面に対して提出をされ、十三年六月には最終的な環境影響評価書が経済産業大臣に提出をされ、そして、その後、いろいろな土地売買等が行われて本年四月から陸地部分の造成工事に着工したということで
○小林政府参考人 この戦略アセスメントにつきましてはまだ始まったばかりということでございまして、潜在的な候補がどれだけあったかというような統計はとってございません。一件だけでございます。 それからまた、今後どういうものが来るかということについても、私ども調査を今しつつありまして、例えばこういった事業ができるのではないかというようなことを提案していきたいというふうに考えてございます。 なお、ちなみに
○小林政府参考人 ＣＯＰ10が大変重要な機会である、また生物多様性を保護する上で大変大きな意思決定が行われるということで、議長の大役を日本が務めることは大変重要なことだというふうに思っております。 もちろん、そのときに、なるべく日本の生物多様性の政策が立派であることが本当に望ましいということで、私どもも努力はしてございます。ただ、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました、いつまでということはなかなかお
○小林政府参考人 担当局長でございますけれども、大変厳しい御指摘だと思っております。 私ども、アセスメントのやり方につきましては、生物多様性、これは個別事業の段階でのアセスでもなかなか難しい問題がございまして、予算をとりまして検討している段階ということでございます。 私どもの考え方といたしましては、御指摘のとおり、多様性の基本法のもとにいろいろなアセスメントをしていかなきゃいけない、これは重々認識
○小林政府参考人 お答えいたします。 今、環境税のプラス面を伸ばして、そして副作用を減らすということができるのではないかという御指摘でございます。 これは御指摘のとおりでございまして、既に、先例でございますイギリスとかデンマーク等におきましては、一例でございますけれども、鉄鋼あるいは原料炭といったような原材料については免税をするというようなこと、あるいは政府とＣＯ2の削減の協定を結んだ場合には税率
○小林政府参考人 今のエコロジカルフットプリントの御質問でございますけれども、環境省は、さかのぼってみますと平成八年の環境白書でこれを紹介させていただきましたほか、平成十八年に定めました第三次環境基本計画の中でも、環境政策が進捗をしているかどうかの指標ということで、いろいろな指標があろうかと思います、ＣＯ2の排出量もあろうかと思いますが、今御指摘のとおり、生態系の総合的な生産性を人間の活動が上回っていないかという
○小林政府参考人 御指摘の省エネ家電への買いかえということでございます。 先ほど数字の引用がございましたけれども、家庭の電気消費の七割ぐらいは特定の家電ということで、ここに対する効果は大変大きいというふうに考えてございます。 エコポイント制度でございますけれども、そのメリットいかんということでございますが、これにつきましては、いろいろな環境によい行動をすることが、合計して、足し算でエコポイントとして
○政府参考人（小林光君） 今御指摘のとおりでございまして、現在の案文におきましては、御指摘のありました今後すぐ取りかかる施策の七番目というところで、国際協力ネットワークを強化して環境情報の収集、整理、提供をしようという部分ございます。人工衛星のデータもそうでございますし、私、先ほど答弁させていただきました国境を越える越境汚染のデータといったようなことについてもそこに書いてございます。 ただ、今お話
○政府参考人（小林光君） 今、環境情報戦略についてのお尋ねでございました。環境情報戦略、現在中央環境審議会で、昨日も総合政策部会というところで御議論賜っているものでございまして、現在作成中ということでございます。大変地味な分野でございますけれども、環境行政を合理的に進めていくためにはやはり環境情報の収集、そして利用が欠かせないという発想でございます。その中で幾つか問題点が指摘されておりまして、こうしたところをこれから
○政府参考人（小林光君） 済みません、事実関係について答弁させていただきます。 大臣に対する伝え方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの論点でいいますと、判決は、不十分な点も散見されるけれども違法というまでのことはないという御指摘だったというふうに承知をしてございます。そして、アセスメントのクオリティーを上げていく、質を良くするということで、今御指摘の点は、本件事業、自治体の許認可に係るものだということで
○政府参考人（小林光君） この泡瀬干潟の埋立ての問題につきましては、これまでのアセスメント、あるいは公有水面埋立法の手続の中で、様々な環境保全上の措置というものが定められてきてございます。この措置、そしてその後、今御指摘のありました新しく分かったこと等々もございますけれども、こうしたことに伴う環境保全上の措置というのをきちっとやっていただくというのが基本だというふうに考えてございます。 そして、御質問
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 三つの御質問がございました。 一つ、現状はどうかということでございます。 全国型の代表的な例ということになりますと、大手のクレジット会社が本年十月十五日から開始をしたモデル事業がございます。これは現在二十社の参加によりまして開始をされておりまして、今委員御指摘のとおりでございますけれども、省エネ家電あるいは公共交通機関の利用といったような環境によい行動をするときに
○政府参考人（小林光君） 今お尋ねの点でございます。我が国におきましては、実は大変自転車は便利なものとして使われていることはもう御承知のとおりでございますけれども、大変残念ながら、そのパリで導入されておりますような乗り捨て型の貸自転車という形のものはほとんどございません。 例えば、関西等で大変この貸自転車システム、発達をしてございます。現在、固有名詞を申し上げますと、例えば、ＪＲあるいは阪急電鉄といったようなところの
○小林政府参考人 先ほど御答弁申し上げたところとダブりますけれども、申しわけございません、もう一度申し上げます。 日本環境協会からの順で申し上げます。ここは予算規模が約十二億でございます。環境省の随意契約、競争性のない随意契約によりますところの収入の範囲が六八％でございます。それから、地球環境戦略研究機関、私どもＩＧＥＳと言っておりますけれども、こちらが、全体の資金規模が二十一億ということでございまして
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 環境省の随意契約、これは民主党の方からもそういった資料の御要求がございました。天下りというのは定義にもよりますけれども、環境省のＯＢが役員として就職をしています公益法人等、全部で二十二法人ございます。そうした中で随意契約をしてございます法人が、十三法人ございます。その中でさらに大きいものという御指摘かというふうに思っております。 一つが、例えば日本環境協会
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 人事交流は大事ではございますけれども、今御指摘の鳥獣保護業務室、これは六十一年にできまして、それ以来、室長は今まで十二人を数えております。そのうち、林野庁からの出向者は九人でございます。環境省の出身者が三人ということでございまして、特定省庁の固定ポストというふうにはなってございません。また、野生生物課長との……（田島（一）委員「特定省庁のポストとしては」と呼
○小林政府参考人 補助金を少し広く解させていただきまして、恐らく御指摘の点は、例えば契約とか請負とかそういうことも含めてだと思いますが、そうした団体はございます。例えば、今御指摘ありました中では、地球環境戦略研究機関といったようなことですと委託研究をお願いしてございます。また、国民公園協会というようなことでございますと、新宿御苑とか京都御苑とか、ちょうど皇居の周り等の国民公園でございますが、その管理
○小林政府参考人 過去五年間ということになりますと、私ども、管理職以上ですとたしか二十一人ぐらいだと思いますけれども、あっせんをしておりません。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料、民主党の環境部門会議に提出させていただいた資料でございます。 御指摘のとおり、平成十七年の勧奨退職人数が七人、平均年齢五十六歳、それに当たりまして、再就職あっせんの現状といたしましては、私どもが組織的にあっせんしたものではないというふうに返答をさせていただいております。そのとおりでございます。
○政府参考人（小林光君） 今整備を進めております地方環境事務所ということで、七つの地域に分けて、それぞれ環境事務所を設けました。その中で総務部門がございますので、こちらに債権管理をしていただこうということでございまして、つまびらかな人数については今手元に持ってございませんけれども、大体一事務所、そういった総務ラインが二人とか三人とかおりますので、全国合わせますと今の体制よりもかなり増えるということは
○政府参考人（小林光君） 済みません。会計課については、私も会計課長をしていたことがあるんですが、今ちょっと最近の状況を確認いたしましたけれども、五人ということでございます。 それから、一点、先ほどの答弁、訂正させていただきたいんですが、債権回収額は一億七千万円と答弁させていただきましたけれども、一億七百万円の間違いでございます。済みませんでした。
○政府参考人（小林光君） 新聞報道に端を発しました御質問でございます。 国立公園でございますけれども、二十八の国立公園について私どもすべて調べておりますけれども、そのうち、今御指摘のとおりでございまして、日光国立公園、そのほか九つの国立公園におきましてそうした滞納の事例、国有地の上に建っている例えばホテルとか、そういったことでございますけれども、その土地借料が未払になっているというものでございます
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、離職者は大変少ないわけでございますけれども、一応、私どもの把握方法といたしましては、政府統一の再就職規制にかかる者、これは例えば離職後二年間かかるわけでございます。これについての調査。それから、公益法人等でございますと、役員の届け出というのもございます。また、叙勲というようなことになりますと、叙勲の申請というようなことで、退職後何年まで追えるかということは
○小林政府参考人 環境省でございます。 御指摘のとおりでございますが、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査におきましては、国家公務員法に基づく承認手続なんかの手続を確認いたしましたけれども、あっせんによってそういった就職を行ったということではないというふうに私ども考えております。